認定支援機関

１，信用保証協会の保証料が減額されます

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。

２，補助金が申請できます

「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能になります。

３，経営改善計画策定費用負担が減ります

認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2 （上限200万円）を国が負担します。

４，海外展開のためのの資金調達がしやすくなります

認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合、海外展開のための資金調達がしやすくなります。

STEP１，まずは面談　お電話・メールで日時をご相談ください(オンライン面談対応可)

STEP２，ニーズに応じてさまざまな分析・支援を行います

現状把握（財務諸表、資金繰りの分析・経営課題の抽出）
・長短借入金の適正分析　・内部外部要因の分析　など
事業計画の策定（計画策定に向けた支援・助言）
・強みを生かし弱みを克服する戦略立案支援　・財務安定化へのアドバイス　など
事業計画の実行（事業の実施に必要な支援・助言）
・月次決算書等の作成指導　・各部門のPDCAチェック補助　・金融機関への経営状況の説明補助　など

STEP３，事業計画の実現

事業計画を策定することで、経営の改善につながります
・経営状況と目標が明確になった
・新たな顧客や販路が開拓できた
・新商品の開発や新サービスの提供が実現した
・補助金活用による設備投資で生産性が向上した

STEP４，モニタリング

経営革新等支援を実施した案件について、事業計画が順調に進んでいるか、継続的なモニタリングを行います

西川智子法務行政書士事務所

ご挨拶

自分が３３年間小さな小さな小さな会社を経営してきた経験を活かして、企業経営者の皆さまの相談相手になれるかな、と思って認定支援機関に登録いたしました。
私が会社設立した平成2年は、バブルがはじける直前。景気は良かったものの、中小企業への支援策は今ほど無かったように思います。(情報が無かっただけかもしれません)
ましてや、女性の起業を支援するなんて全く無かったように思います。
相談相手もなく、手探りで走り続け、なんとか平穏な日々を暮らせるようになった今、もっとスマートにやれたのではないかと３３年を振り返っています。
国のさまざまな制度を利用し、企業と金融機関とのコミュニケーションをお手伝いし、伴走型で経営者の皆さまのお役に立ちたいと考えます。
経営のお悩みをお気軽にメール、お電話を頂けたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

2022年8月26日